「これから資産をどのように守っていくか」と考えている社会人や主婦のあなた。
資産運用してみたいけど難しいからと言って後回しにしてませんか?
日本円は2022年に入り円安の影響により、日本円と日本経済の未来がより不安定になってきてます。
この記事で分かる事
- 2022年に入り円安の影響が加速
- インフレも進行中
- ビットコインが購入されるように
外貨や外国株などの選択肢がありますが、この機会にビットコインに挑戦してみようと考えている方もいるかと思います。
今回はビットコインがインフレ・円安の影響にどのくらい対応できるかを紹介したいと思います。
目次
円安対策でビットコインが購入される

ビットコインが円安対策として有効な理由を紹介します。
まず円安と円高についておさらいしましょう。
1ドル100円だとして…
- 円高:90円に値下がり(少ないお金で購入できるので、円の価値が上がる)
- 円安:110円に値上げ(多く用意しないと購入できないので、円の価値が下がる)
一ドル90円の場合はたったの90円で購入できるので円は強いですが、110円になると110円も出さないと1ドルを購入できないので弱い状態です。
日本円はドルやユーロに対して、そして物に対して資産価値が目減りしており、全額日本円で貯金している方は気づかないうちに資産が減っています。
日本円は米ドルと比較されてる

日本円は24時間ドルやユーロなど様々な通貨と比較されており、常に価格変動が発生しています。
ビットコインも同様日本円やドルなどと価値が比較されていますが、その比較されるものが一つしか保有してない場合、将来的に不安な気持ちになりませんか?
もし日本円とビットコインを保有していたら、日本円の価値が目減りしてもビットコイン分は資産として評価され、価値を保つことができた。
このようにひとつの資産だけで生きていくのはとても危険なことです。
お金持ちはリスクヘッジする
お金持ちと言ったら投資して儲けているというイメージはありませんか?
投資でお金を増やしたいという気持ちもあると思いますが、たくさん稼いだお金をどうやって守るかを考えた結果が投資に繋がります。
投資はお金持ちだからではなく、資産を守りたいからやるものです。
ビットコインも法定通貨と比較されてる
ビットコインも円やドルに対して価格変動が起きています。
その為ビットコインも円やドルと比較され、ここ数年価値が高まっています。
ビットコインが経済と連動し始めた
ビットコインは初期の参入者が保有していたころは経済と全く関係ない動きをしていましたが、経済リスクや地政学リスクに連動するようになりました。
その理由は簡単で、多くの人が購入し始めているからです。
多くの人が購入する事により、ビットコインは大衆心理によって変動するようになります。
「有名人や著名人」「大企業」「政府」「大口の投資家」多くの人の手に渡ると、人々の感情によって価格は変動します。
それによってビットコインは今後より価格変動の予測をしやすくなり、より安定した価格を維持するようになります。
日本の経済衰退の可能性
日本は少子高齢化やIT化が進まないなど様々な要因で経済成長が横ばいになってしまい、このままだと今後さらに横ばい、最悪退化していくとも言われてます。
これから沈むといわれているお金を持っていても、資産価値が徐々になくなっていくだけです。
日本円だけを保有していると気づきにくいですが、商品の値上げやドル円のチャートなどをしっかり観察している人は気づいているはずです。
そこで海外の通貨を保有するのもいいですし、今後さらに市場が成長する事が予測されている暗号資産を保有するのも一つの手です。
その中でもビットコインは企業が保有したり、政府の購入も始まっているのでリスクヘッジとしてビットコインは購入され始めています。
インフレ対策でビットコインを購入

ビットコインがインフレ対策にとして有効な理由を紹介します。
物価が上がることをインフレーションと呼び、企業の業績悪化により物価が上がるけど給料は増えない悪循環は経済にとって悪いインフレです。
10円で購入できてた「うまい棒」も12円に値上がりする事が発表されました。牛丼は350円から400円に。
値段で見ると少なく感じますが、うまい棒は20%の値上げ、牛丼は15%の値上げです。
%で見るととても大きな値上がりで、うまい棒から見ると日本円の価値は20%下がり、牛丼は15%下がってます。
両手に大量のお金を抱えてパンを一個購入できる写真を見たことがあると思いますが、日本円も一歩進んだという事です。
「アメリカのように物価上昇しているからいいじゃん」と思うかもしれませんが、アメリカは経済成長による物価上昇で給料は増加。日本は経済衰退による物価上昇で給料は変わりません。
ビットコインはデジタル上のゴールド
下記記事ではビットコインについて詳しく説明していますが、ビットコインは発行枚数が2,100万枚と決められています。
発行枚数が決まっているので増やすことはできず、純金のように価値を保てます。
「有事の金」とも呼ばれていた純金は、埋蔵量に限りがあり、製造によって新しく生み出せないことから価値が付きました。
ビットコインも純金と同様、枚数を増やせないことから、デジタル上のゴールドとも呼ばれています。
純金はつみたて以外だと1グラム単位で購入するのがほとんどです。
ですが、ビットコインはbitFlyerで100円からでも購入できます。
純金と同じではない意見
ビットコインは世の中に受け入れられていますが、中には否定的な意見もあります。
例えば価格変動の大きさや、投機目的でお金を投じている人がいっぱいいるなど。
ビットコインに関する課題はまだまだありそうです。
価値の担保
日本では賃金が上がらないのに物価が上がっている現象が起きています。
実際に値上げはないけど、ポテチの内容量減少だったり…
上記のような現象をスタグフレーションと呼ばれており、景気が悪いときによく耳にする用語です。
また、日銀は日経平均を上げるために無理やり金融緩和をしていますが、お金をばらまいていることにより日本円の流通量が増加し次第に日本円の価値が下がってしまいます。
増やすことができないビットコインに対して法定通貨は増やすことができるので、その点については要注意です。
また海外ではインフレが加速しており、通貨の価値が下がっています。
上記のような要因が大きいですが、他にも不安要素はたくさんあるため、ビットコインを今から地道に積立する必要があると考えています。
ビットコインを保有することで資産価値を担保できます。
法定通貨の金融緩和との関係
ビットコインは発行枚数に限りがありますが、法定通貨は金融緩和で増やす事が可能です。
日本円やドルなどは法定通貨なので、実質無限に増やす事ができます。
無限にあるものやたくさんあるものは、価値を保てるように調整しなければいけません。
経済を回す対策として金融緩和はが必要な場合もありますが、金融緩和をすることにより法定通貨の価値は下がってしまうこともあります。
価格変動は激しい
ビットコインは2022年現在も株式や不動産に比べ、価格変動が激しく一日に10%近く変動する事も。
ビットコインを法定通貨として採用した理由
ビットコインを法定通貨として取り入れた国や、検討している国があります。
BTCを法定通貨にした国
- エルサルバドル
- ジンバブエ(検討中)
- パラグアイ(検討中)
エルサルバドルは国民の半数以上が銀行口座を保有していない、治安が悪いことから現金を利用するメリットがあまり感じられません。
ビットコインを取り入れることで、スマホがあれば口座を保有、現金輸送する必要がありません。
今後は通貨の価値が弱い国が取り入れることが推測できます。
デモが発生
ビットコインなど最新のテクノロジーをよく思わない方や、法定通貨で生活をしたい方のデモなどが発生しています。
無料で開設できる国内の仮想通貨取引所
5,000円くらい入金しておけば、購入チャンス時に購入できます。
円安やインフレの影響の際はビットコイン

最後に経済リスクが発生した時に有効な暗号資産を紹介します。
ビットコイン
発行枚数 | 2,100万枚 |
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製作者 | サトシ・ナカモト |
コンセンサスアルゴリズム | Proof of Work |
管理者 | なし |
購入できる取引所 |
僕はビットコインとイーサ(イーサリアム)を保有していますが、最初は迷ったらビットコインにしておきましょう。
ビットコインにした方がいいポイント
- 大企業がポートフォリオとして購入
- 著名人や投資家なども購入し始めた
- 政府が購入
暗号資産に慣れてきたら他の通貨も購入しても問題はなさそうですが、最初からアルトコイン(ビットコイン以外の暗号資産)に手を出さない方が賢明です。
投資家や政府、企業などはビットコインを購入しているので、まずはマネしてみましょう。